2016.08.24

 
 
今日は、さまざまな場所で外国からの旅行者を見かけます。2016年8月21日発行の日経ヴェリタスでは、「爆買い」が一巡し、「モノ」から「コト」の消費に移り始めた「インバウンド消費」の現状についての紹介がありました。
 
「買い物の費用」が減ったとはいえ、リピーターは増え続けており、どう「体験」の魅力を売り込めるかが「知恵の絞りどころだ」と分析されています。
 
では、その中でどんな「インバウンド企業」が期待できるのかを見ると、例えば「このクラスでは珍しい」と評されるビジネスホテルでコンシェルジュサービスを導入した、全体の７割にまで外国人客が増えると見込む藤田観光や、OLCのガイドマップの対応言語を増やしたり、Dダイニングの無料Wi-Fiの整備や銀聯カードに対応したりといった事業を進める銘柄が目立つようです。
 
いずれも、まずは「導入」や「追加」など新たな「準備」が関わる「手間」をかけたとしても、その手間を元手に、将来の売り上げが増えることを計画していることがわかります。
 
ですがもし、「時間やコストがかかるから」といった理由で手間をかけないままだとすれば、見込み客に「不便だ」とのイメージを持たれ、売り上げには結びつかないでしょう。
 
「手間」つまり時間やコストをかけたとしても、売り上げが伸びる期待ができるのは、インバウンド銘柄に限ったことではありませんね。
 
時間がかかってもホームページを作ろう、コストがかかってもチラシを配ろうなど、売り上げのタネとなる対策を渋ってしまうことはないでしょうか。
 
「自利」を考えるならまずは「利他」を考えてみることで、また違った集客が期待できるかもしれません。